船橋市議会 2019-03-12 平成３１年 ３月１２日健康福祉委員会－03月12日-01号
◎医療センター総務課長 繰り入れについては、総務省が示している繰り入れ基準に基づいて計算をしているので、その枠の中でやりたいと考えている。 ◆松崎佐智 委員 私、今お伺いしたのはそういうことではなくて、繰り入れをすること自体は法的に禁じられてないと思う。360万円、消費税率引き上げ分を入れると……そういうことをなぜしないのかと伺っているが、そちらで答えられるか。
◎医療センター総務課長 繰り入れについては、総務省が示している繰り入れ基準に基づいて計算をしているので、その枠の中でやりたいと考えている。 ◆松崎佐智 委員 私、今お伺いしたのはそういうことではなくて、繰り入れをすること自体は法的に禁じられてないと思う。360万円、消費税率引き上げ分を入れると……そういうことをなぜしないのかと伺っているが、そちらで答えられるか。
まず、議案第４５号、平成３０年度松戸市国民健康保険特別会計補正予算（第１回）については、決算見込み等を勘案し、所要の措置をするためのものであり、審査の過程において、財政安定化支援事業繰入金の繰り入れ基準は。また、本市の被保険者における６０歳から７５歳未満の高齢被保険者数との割合は。国民健康保険事業財政調整基金繰入金の減額補正の理由は。
◎医療センター総務課長 ただいまのお尋ねの一般会計負担金だが、総務省令にある一般会計負担金の繰り入れ基準に基づいて繰り入れをいただいているものである。政策医療として必要な経費について定められた範囲内で負担をいただいていると判断している。
◎上下水道部長（小川智也） 水源開発自体は繰り入れ基準によりまして一般会計が負担することという形で総務省のほうから通達が来ていまして、水源開発に係るダムの建設費、その分に対する負担金については一般会計のほうで負担するという形で、水道事業といたしましてはそれを利用する形の中で維持管理費とか、あと水利権の問題とかそういう形のものは水道料金のほうでお支払いしていくという、そういう形に一応決まりとしてなっております
繰り入れ基準があり、例えば料金を生まない雨水整備等がありますので、なくなることはありませんとの答弁がありました。 また、雨水整備等対象が限定されるということかとの質問に対し、総務省の繰り入れ基準があり、その基準に沿って繰り入れることができますとの答弁がありました。 また、市債が27年度に比べるとかなり減額になっているが、説明をとの質問に対し、主に工事費が減額になっています。
また、先ほど申し上げました新公立病院改革ガイドラインは、自治体病院として不採算医療を担う使命に対して総務省の繰り入れ基準に則った所要の繰り入れを認めておりますが、その後は経常黒字達成の道筋をつけるように求めております。これが早期に達成できますよう医業収支の改善に取り組んでまいりますので、重ねて御理解、御支援をお願い申し上げます。 以上、答弁といたします。
また、新年度は一般会計負担金の繰り入れ基準の変更が行われました。この件については、ぜひ市民から見てわかりやすい説明の開示を要望いたしたいと存じます。 二つ目の要望は、都市計画総務費での新規事業である交通利便性向上検討事業に関連して要望を申し上げたいと存じます。
答弁結構ですけれども、そういった面も我々も注視しているわけですから、今の現状の残っている残高と、それから基準外繰り入れ、基準内の問題とか、そういうものを含めて再度、我々も議会、今度解散になって再選して来るかどうかわかりませんけれども、その場で論議しなければならない重要な問題であると私は思うんですよ。その点市長さん、改めてお考えいただきたいと思います。答弁は結構です。
したがいまして、現在は、国の繰り入れ基準をもとに、一般会計からの繰り入れを行い、受益者の負担が適正に行われていると考えております。 次に、企業会計、公営企業への導入のスケジュールということで、下水道事業と農業集落排水事業のご質問をいただきました。
この2億円については、私ども、この国の繰り入れ基準──営業費用の30％を丸々繰り入れているわけではない。営業費用については、人件費のほかに委託料等の経費があるが、本市では人件費のみを補助の対象としているので、国の繰り入れ基準よりも低い割合となっている。 ◆つまがり俊明 委員 公営企業というものは、やはり経営の基本原則──独立採算の原則に基づいて経営されるべきものだと理解をしている。
繰り入れ基準の見直しは行うのか。 ５、海浜病院に５月から地域周産期母子医療センターが設置されましたが、設置に伴う補助金等についてはどうなっているのか。 次に、地域との連携についてです。
例えば救急医療なんかにつきましても、来なくても、それなりのスタッフをきちっと配置をしておかなければいけないですとか、そうしたこともございますので、もちろんできるだけ繰り入れのない運営が必要だというのは、もうそれは十分承知はしてございますけれども、そうしたことから、国のほうでも、いわゆる繰り入れ基準、こういったものについては一般会計から病院会計のほうへ繰り入れてもいいでしょうというようなことも示されておりますので
繰入金については、適正な繰り入れ基準がございますので、その中で対応していた中で、病院としてもそういう資金がショートしないような運営を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（北田雅俊君） 田中吉夫君。
その当時ですね、そういったことで繰り入れにつきましても当然ながら一般会計で見るべき繰入金とですね、それ以外のいわゆる基準内繰り入れ、基準外繰り入れがございます。こういったものも含めて年間10億円をめどに下水道会計に繰り入れようという形で今日まで来ました。昨年までもそういった形で一般会計から10億円の繰り入れをいただいております。
次に、基金の繰り入れ基準と積み立て残金についてでございますが、介護準備基金につきましては、合併時に各市町の基金残高が合計で約４億４，０００万円ございまして、本年度末では約６億６００万円の残高になる見込みでございます。
それから、もちろん、厳密な運用基準といいますか、繰り入れ基準というのはあると思うんですけれども、この各種基金を繰り入れる場合の決定は、どういうプロセスを経て行われているのか、それをちょっと教えてください。
次に、病院経営にあたりましては、たとえ自治体が経営する場合でございましても、自立的な経営を目指すということが基本原則でございますけれども、小児や救急といった不採算な医療も担うということになれば、市町からの財政負担はやむを得ないものであり、これは総務省の繰り入れ基準でも認められていることでございます。
◎管理部長 一般会計からの補助金は、国の繰り入れ基準に基づいて決定される。その基準は、1 市場における業務の指導・監督等に要する経費として営業費用の30％以内、2 市場の建設改良に要する企業債元利償還額の2分の1以内、と定められている。平成18年度は、運営費として1億8307万8000円、企業債利子分として9692万2000円、合計2億8000万円を予算計上し、受け入れている。
◎管理部長 一般会計からの補助金は、国の繰り入れ基準に基づいて決定される。その基準は、1 市場における業務の指導・監督等に要する経費として営業費用の30％以内、2 市場の建設改良に要する企業債元利償還額の2分の1以内、と定められている。平成18年度は、運営費として1億8307万8000円、企業債利子分として9692万2000円、合計2億8000万円を予算計上し、受け入れている。
繰り入れ基準、基準外、先ほどから論議していますけども、繰り入れの基準額の100％出しているところばっかしじゃないんですね、市長ね。中には基準額の半数に満たないような実質の繰入額しか出していないところの市もありますし、中には120％以上出している市もあります。やはりこれはその市の持つ体力といいますか、その辺も大きな要因じゃないのかなというふうに思います。